携帯手がかりに身元確認２８０人…宮城県警

東日本大震災で、犠牲者の所持品の携帯電話から遺体の身元確認に結びついたケースが宮城県で約２８０人に上っていたことが分かった。

　製造番号から契約者を調べ、最終的に親族などに確認した。県警幹部は「遺族のためにあらゆる方法で身元特定につなげたい」と話している。

　４月７日に気仙沼市で発見された３０歳代の男性は、財布などの所持品や身体的特徴から身元特定につなげることができなかった。そこで、県警は、着衣のポケットに入っていた携帯電話の製造番号を携帯電話会社に照会。回答のあった契約者情報を基に親族らに問い合わせ、身元を確認した。

　震災発生当初、県警は着衣や身体的特徴などに加え、小学生なら名札、成人なら運転免許証などの所持品から親族らに問い合わせ、確認につなげていた。時間が経過するにつれ、発見される遺体の損傷が激しくなり、身体的特徴などが身元判明につながるケースは減っていった。そこで、当初予定していなかった携帯電話の製造番号を手がかりにするようになった。

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東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。

　数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。

　電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。

　安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

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デジタルカメラ EX-Z37SR

いつも散歩の通り道に櫻が以前咲いていて写真を撮り忘れていた。

そんなとき撮影機器があると便利。

やはりどこへ行くにもデジカメは必要ですね。

楽天と比べても話しにならないくらい、amzonは便利だ。

有酸素運動とウエイトトレーニング

今日は、雨が降り肌寒かった。

いつもなら散歩をしながら、有酸素運動するのだが、どうしても上半身の運動はできない。

有酸素運動はバランスよくダイエットが出来る。

然し、私の場合、病気を持っているから必要なところに必要な筋肉をつける必要がある。

かつて十代のときにウエイトトレーニングをしたことがあるが必要なことは【呼吸法】だ。

力を入れたときにウエイトトレーニング中に呼吸を止めれば毛細血管がきれてしまう。

有酸素運動とウエイトトレーニングを交えて運動すると効率のよい消費ができる。

だから、私は有酸素運動とウエイトトレーニングは必要最低限度は行うようにしている。

然し、本格的なウエイトトレーニングを行う場合は筋疲労を残さなくてはいけない。

この筋疲労を超えて、ウエイトトレーニングすることで筋肉は発達する。

まぁ、六畳くらいのスペース或は四畳半くらいのスペースがあれば充分な運動は可能だと思う。

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ビンラーディン、邸宅に５～６年前から潜伏か

ブレナン米大統領補佐官は３日、米ＣＢＳテレビの番組で、ウサマ・ビンラーディンがパキスタン北部のアボタバードの邸宅に５、６年前から潜伏していたと述べた。

　２００５年ごろの邸宅完成時から潜んでいたとみられる。

　補佐官は、ビンラーディンとアル・カーイダ幹部の連絡体制の解明を急いでいると明らかにした。

☆【所感】

今回のビンラディンの逮捕及び殺害は大いに結構なことであると思う。

然し、疑わなければならないのは、ブッシュとビンラディンの関係である。

恐らくこの陰には、イルミナティ
からロスチャイルド
更には、フリーメイソン
と石油王で知られるデヴィッド.ロックフェラー創始者に始るロックフェラー
の存在は隠せないだろう。

理由はアメリカ国家の首脳たちの周辺は、石油会社系出身者が多いことでも有名である。

日本には現在、慈善事業団体としてメイソン財団東京ロッジをはじめ日本国内には数箇所ある。

イルミナティやロスチャイルドを把握したければ赤い盾
が良書といえるだろう。

まずは、参考まで。

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＜柔道部暴行＞気絶させ写真撮影も…久留米の高校

福岡県久留米市の市立南筑高校（重富義光校長）で３月、柔道部の当時２年生の男子部員が、１年生の男子部員の首をタオルで絞めて気絶させ、別の１年生部員がカメラ付き携帯電話で撮影していたことが同校への取材で分かった。２年生部員は「（１年生部員は）練習に熱が入っていなかった」と話しているという。

　同校によると、２年生部員は３月２３日の練習後、部室で１年生部員を座らせ、背後からタオルで首を絞め付けて失神させた。同２４日にも失神させ、腹を踏みつけたり、バーベル（重さ約４０キロ）を何度も持ち上げるよう強要。疲れて持てなくなると、ストップウオッチで殴り、再び失神させた。別の２年生部員は「落とせ落とせ」とはやし立てたという。撮影した動画は既に消去されていた。

　同校は、暴行を加えたり、はやし立てた２人を停学など２２日間の謹慎処分、柔道部を１０日間の活動停止、３０日間の対外試合禁止処分とし、顧問の体育教諭を顧問から退かせた。

　暴行を受けた部員の父親は「殺人未遂のような行為で許せない」と県警に被害届を出したという。

　重富校長は「加害生徒に更なる反省を促し、柔道部員として被害生徒と再びけいこができるようにしたい」。久留米市教委は「重く受け止めている。学校とともに再発防止に努めたい」と話した。

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＜終盤国会＞公明党の動向が政局のカギ

連休明けからの終盤国会で、公明党の動向が政局のカギを握る。菅直人首相の退陣を目指す自民党は衆院での内閣不信任決議案、参院での首相問責決議案提出を視野に公明党との連携を重視。一方、民主党は子ども手当見直しを呼び水に公明党への接近を図る。双方から秋波を送られる公明党だが、倒閣か民主党政権への協力かの選択を迫られる局面も出てきそうだ。

　自民、公明両党は１１年度第１次補正予算の財源問題を批判しながらも、最終的には財源確保法を含めて賛成に回った。自民党の一部には反対論も根強くあったが、公明党との共同歩調を確認した執行部が押し切った。

　自民党内には「公明党に引っ張られすぎ」（幹部）と不満がくすぶるものの、単独では政権奪還戦略は描けない。「ねじれ国会」で政治的効果が増した問責カードを有効に使うには、公明党などの協力を得て可決する必要があるからだ。

　だが、国会審議が止まるのを嫌う公明党は早期提出には慎重で、山口那津男代表は「政権や政府の働きに空白を作ることを目的にしてはならない。政権は自覚してあたってほしい」と民主、自民両党をけん制。井上義久幹事長も３日、テレビ朝日の番組で「菅首相のもとで復興が進むかというと否定的だ。本当は代わってもらいたい」としながらも、不信任案の提出時期については明言を避けた。

　民主党執行部は１０月以降の子ども手当見直しで、所得制限を付けて旧児童手当を拡充する公明党案を軸に与野党協議を進めたい考え。玄葉光一郎政調会長は１日、フジテレビの番組で「子ども手当の理念的なものは大事にしながら、柔軟性を持って対応していく」と表明した。

　だが、民主党には思惑先行の勇み足も目立つ。首相は４月１１日、東京工業大の後輩にあたる公明党の斉藤鉄夫幹事長代行に電話し、細野豪志首相補佐官を原発担当相に起用する意向を説明。これが明るみに出て批判を招いた。民主党の山岡賢次副代表が先月発足させた勉強会は設立趣意書に「公明党を軸とした連立政権を構築」と明記したが、公明党側は「名前を勝手に使われた」と取り合わない。

　国会でキャスチングボートを握る公明党だが、両にらみ戦術は民主、自民両党の対立関係が大前提で、「菅抜き大連立」が現実味を帯びれば存在感は一気に薄れる。公明党幹部は「首相が辞めたら自民もうちも大連立の声が大きくなる。ただ、それで復旧・復興を果たしても手柄は全部、与党にいく」と苦悩をにじませた。

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＜サポート情報＞悪徳商法Ｑ＆Ａ

Ｑ　悪質商法に遭わないためには？

　Ａ　不審に感じたらすぐに相談を

　東日本大震災に乗じた悪質商法の被害に遭わないための方策を、国民生活センター東京事務所に聞きました。

　悪質商法に関する相談は、いくつかに分類されます。疑われる例としては、「点検商法」や「かたり商法」などがあります。例えば「地震で家の屋根瓦がずれたところ、『点検してあげる』と業者が訪れた。２階の室内から屋根を見ただけで、点検料として５万円を要求された」といったものです。被害に遭いそうになったら、警察などにすぐに相談してください。

　義援金に絡む詐欺も横行しています。「『復興支援の義援金として、貴金属の売却代金を寄付したい。貴金属を売ってほしい』という不審な電話が頻繁にかかってくる」などの相談があります。貴金属をだまし取る手法と考えられます。

　過去の震災では公的機関を連想させる名称を使い、自宅を訪問したり、はがきを送って義援金名目のお金を求めるケースもありました。義援金は所在が確かな団体を通して送ってください。振込口座が団体の正規なものであることも確認してください。

　震災に乗じて有料サイトへ誘導したり、義援金や支援物資を呼びかける迷惑メールも出回っているので注意が必要です。

　国民生活センターでは、岩手、宮城、福島、茨城の４県を対象に、電話相談窓口「震災に関連する悪質商法１１０番」（０１２０・２１４・８８８）を開設しています。全国の方を対象とした消費者ホットライン（０５７０・０６４・３７０）でも受け付けています。

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＜東日本大震災＞ＮＧＯ女性スタッフ、避難所で足湯提供

阪神大震災（９５年）、新潟県中越地震（０４年）でもボランティアに取り組んだ「被災地ＮＧＯ恊働センター」（神戸市）の臨時スタッフ、増島智子さん（４０）は４月１０日までの１６日間、岩手県の被災地に入った。地震発生から風呂に入れない人がほとんどの避難所では、プロパンガスで湯を沸かし、足湯を提供した。

　「夫が行方不明のまま」「家が流されてしまった」－－。肩もみをしながら話しかけると、せきを切るように語り始めるお年寄りたち。「避難生活で悲しみやストレスを胸の内に秘めている人が多い」と感じた。

　同県遠野市の社会福祉協議会や地元企業、ＮＰＯなどと３月２７日、沿岸部支援のネットワーク「遠野まごころネット」を設立し、継続的な支援に乗り出した。会議を毎晩開き、足で集めた被災者ニーズと各自治体からの情報とを照らし合わせ、足りない部分を補うよう努めた。毛布が届いていない避難所を見つけ、約１００枚を運び込んだ。

　同センターは、１月から噴火被害が続く鹿児島・宮崎県境の新燃岳（しんもえだけ）の被災地支援にも取り組んでおり、岩手での炊き出し用の野菜は、新燃岳周辺の農家から買い付けている。

　増島さんは５月末から１年間、再び遠野市に入り、被災地でカフェを開く計画だ。「阪神大震災では、仮設住宅などで誰にもみとられず亡くなる孤独死が相次いだ。今回は絶対に防ぎたい。そのためにも、気持ちが和らぐ場を作りたいのです」

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要望に応え野菜と果物４トン 千葉・船橋から南三陸町へ

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町を支援するため、千葉県の船橋市中央卸売市場青果部（同市市場）は２日、キャベツ５０箱やキウイ３０箱など野菜と果物計約４トンを届けるため、トラックを出発させた。

　市場関係者がホームページに「野菜や果物が足りない」との要望があることに気づき、支援することになった。藤代孝七市長や平栄三船橋青果卸売協同組合理事長らに見送られたトラックは、３日朝には現地に到着する予定だ。

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