＜サポート情報＞悪徳商法Ｑ＆Ａ：予告通信：SSブログ

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＜サポート情報＞悪徳商法Ｑ＆Ａ　[東日本大震災関連] [編集]

Ｑ　悪質商法に遭わないためには？

　Ａ　不審に感じたらすぐに相談を

　東日本大震災に乗じた悪質商法の被害に遭わないための方策を、国民生活センター東京事務所に聞きました。

　悪質商法に関する相談は、いくつかに分類されます。疑われる例としては、「点検商法」や「かたり商法」などがあります。例えば「地震で家の屋根瓦がずれたところ、『点検してあげる』と業者が訪れた。２階の室内から屋根を見ただけで、点検料として５万円を要求された」といったものです。被害に遭いそうになったら、警察などにすぐに相談してください。

　義援金に絡む詐欺も横行しています。「『復興支援の義援金として、貴金属の売却代金を寄付したい。貴金属を売ってほしい』という不審な電話が頻繁にかかってくる」などの相談があります。貴金属をだまし取る手法と考えられます。

　過去の震災では公的機関を連想させる名称を使い、自宅を訪問したり、はがきを送って義援金名目のお金を求めるケースもありました。義援金は所在が確かな団体を通して送ってください。振込口座が団体の正規なものであることも確認してください。

　震災に乗じて有料サイトへ誘導したり、義援金や支援物資を呼びかける迷惑メールも出回っているので注意が必要です。

　国民生活センターでは、岩手、宮城、福島、茨城の４県を対象に、電話相談窓口「震災に関連する悪質商法１１０番」（０１２０・２１４・８８８）を開設しています。全国の方を対象とした消費者ホットライン（０５７０・０６４・３７０）でも受け付けています。