「悔しい」何度もつぶやき＝計画避難、住民に不安―川俣町

「計画的避難」が始まった福島県川俣町の山木屋地区。「戻れないのか」「子供が心配」。地元公民館で15日、古川道郎町長から避難先の住宅の鍵を受け取った住民らは悔しさをにじませ、寂しげな表情を見せた。
　同地区では、計画的避難区域の外にある町営住宅などに移転を予定。この日は乳幼児や小中学生のいる8世帯49人が避難を始めた。
　8歳と5歳の孫ら家族8人で町内の公共施設に避難する菅野ゆき子さん（51）。将来は山木屋地区に戻って生活したい考えはあるが、「安全にならないと戻れないのではないか」と不安を打ち明ける。息子の雅裕さん（34）は、「悔しい」と何度もつぶやいた。
　トラック運転手の佐藤健さん（40）は4～10歳の5人の子供と妻を連れ、町営住宅に引っ越す。「できれば生まれ育った土地に残りたいが、子供の健康が一番」と避難を決めた。集合住宅での生活は初めてで、「子供が元気いっぱい遊べるか分からず心配」という。新しい鍵を受け取り、「寂しいですね」とつぶやいた。
　古川町長は、1カ月の準備期間を「短かった」と振り返りつつ、「住民の健康を考えれば、ゆっくりはできない」と話した。　

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＜サポート情報＞悪徳商法Ｑ＆Ａ

Ｑ　悪質商法に遭わないためには？

　Ａ　不審に感じたらすぐに相談を

　東日本大震災に乗じた悪質商法の被害に遭わないための方策を、国民生活センター東京事務所に聞きました。

　悪質商法に関する相談は、いくつかに分類されます。疑われる例としては、「点検商法」や「かたり商法」などがあります。例えば「地震で家の屋根瓦がずれたところ、『点検してあげる』と業者が訪れた。２階の室内から屋根を見ただけで、点検料として５万円を要求された」といったものです。被害に遭いそうになったら、警察などにすぐに相談してください。

　義援金に絡む詐欺も横行しています。「『復興支援の義援金として、貴金属の売却代金を寄付したい。貴金属を売ってほしい』という不審な電話が頻繁にかかってくる」などの相談があります。貴金属をだまし取る手法と考えられます。

　過去の震災では公的機関を連想させる名称を使い、自宅を訪問したり、はがきを送って義援金名目のお金を求めるケースもありました。義援金は所在が確かな団体を通して送ってください。振込口座が団体の正規なものであることも確認してください。

　震災に乗じて有料サイトへ誘導したり、義援金や支援物資を呼びかける迷惑メールも出回っているので注意が必要です。

　国民生活センターでは、岩手、宮城、福島、茨城の４県を対象に、電話相談窓口「震災に関連する悪質商法１１０番」（０１２０・２１４・８８８）を開設しています。全国の方を対象とした消費者ホットライン（０５７０・０６４・３７０）でも受け付けています。

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＜東日本大震災＞ＮＧＯ女性スタッフ、避難所で足湯提供

阪神大震災（９５年）、新潟県中越地震（０４年）でもボランティアに取り組んだ「被災地ＮＧＯ恊働センター」（神戸市）の臨時スタッフ、増島智子さん（４０）は４月１０日までの１６日間、岩手県の被災地に入った。地震発生から風呂に入れない人がほとんどの避難所では、プロパンガスで湯を沸かし、足湯を提供した。

　「夫が行方不明のまま」「家が流されてしまった」－－。肩もみをしながら話しかけると、せきを切るように語り始めるお年寄りたち。「避難生活で悲しみやストレスを胸の内に秘めている人が多い」と感じた。

　同県遠野市の社会福祉協議会や地元企業、ＮＰＯなどと３月２７日、沿岸部支援のネットワーク「遠野まごころネット」を設立し、継続的な支援に乗り出した。会議を毎晩開き、足で集めた被災者ニーズと各自治体からの情報とを照らし合わせ、足りない部分を補うよう努めた。毛布が届いていない避難所を見つけ、約１００枚を運び込んだ。

　同センターは、１月から噴火被害が続く鹿児島・宮崎県境の新燃岳（しんもえだけ）の被災地支援にも取り組んでおり、岩手での炊き出し用の野菜は、新燃岳周辺の農家から買い付けている。

　増島さんは５月末から１年間、再び遠野市に入り、被災地でカフェを開く計画だ。「阪神大震災では、仮設住宅などで誰にもみとられず亡くなる孤独死が相次いだ。今回は絶対に防ぎたい。そのためにも、気持ちが和らぐ場を作りたいのです」

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