＜終盤国会＞公明党の動向が政局のカギ

連休明けからの終盤国会で、公明党の動向が政局のカギを握る。菅直人首相の退陣を目指す自民党は衆院での内閣不信任決議案、参院での首相問責決議案提出を視野に公明党との連携を重視。一方、民主党は子ども手当見直しを呼び水に公明党への接近を図る。双方から秋波を送られる公明党だが、倒閣か民主党政権への協力かの選択を迫られる局面も出てきそうだ。

　自民、公明両党は１１年度第１次補正予算の財源問題を批判しながらも、最終的には財源確保法を含めて賛成に回った。自民党の一部には反対論も根強くあったが、公明党との共同歩調を確認した執行部が押し切った。

　自民党内には「公明党に引っ張られすぎ」（幹部）と不満がくすぶるものの、単独では政権奪還戦略は描けない。「ねじれ国会」で政治的効果が増した問責カードを有効に使うには、公明党などの協力を得て可決する必要があるからだ。

　だが、国会審議が止まるのを嫌う公明党は早期提出には慎重で、山口那津男代表は「政権や政府の働きに空白を作ることを目的にしてはならない。政権は自覚してあたってほしい」と民主、自民両党をけん制。井上義久幹事長も３日、テレビ朝日の番組で「菅首相のもとで復興が進むかというと否定的だ。本当は代わってもらいたい」としながらも、不信任案の提出時期については明言を避けた。

　民主党執行部は１０月以降の子ども手当見直しで、所得制限を付けて旧児童手当を拡充する公明党案を軸に与野党協議を進めたい考え。玄葉光一郎政調会長は１日、フジテレビの番組で「子ども手当の理念的なものは大事にしながら、柔軟性を持って対応していく」と表明した。

　だが、民主党には思惑先行の勇み足も目立つ。首相は４月１１日、東京工業大の後輩にあたる公明党の斉藤鉄夫幹事長代行に電話し、細野豪志首相補佐官を原発担当相に起用する意向を説明。これが明るみに出て批判を招いた。民主党の山岡賢次副代表が先月発足させた勉強会は設立趣意書に「公明党を軸とした連立政権を構築」と明記したが、公明党側は「名前を勝手に使われた」と取り合わない。

　国会でキャスチングボートを握る公明党だが、両にらみ戦術は民主、自民両党の対立関係が大前提で、「菅抜き大連立」が現実味を帯びれば存在感は一気に薄れる。公明党幹部は「首相が辞めたら自民もうちも大連立の声が大きくなる。ただ、それで復旧・復興を果たしても手柄は全部、与党にいく」と苦悩をにじませた。

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